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海外進出で大きな注目を集めているのが、インドネシアです。世界第4位の人口数を誇り、中間所得層が増加しており、個人消費額が増え続けているため、海外進出としてインドネシアを選ぶ企業が増えています。
しかし、海外進出する際は、進出国に対する理解は欠かすことはできません。実際にインドネシアは、どのような国なのでしょうか?この記事では、インドネシアに進出する方法やメリット・デメリットについて解説します。

インドネシアの海外進出状況

JETROの調査によると、インドネシアの日系企業は1,533社となっており、トヨタ自動車やダイハツ工業などの自動車メーカーや、パナソニックやシャープなどの電気機器メーカーなど日本を代表する企業がインドネシアに進出しています。インドネシアの日系企業を業種別でみると、輸送機器や卸売業が多く進出しています。

インドネシアへ海外進出する方法

インドネシアに海外進出する方法は、次の3つの方法があります。

駐在員事務所を設立する

市場調査やPRを目的とした駐在員事務所は仮許可を取得後、事務所の契約や労働許可の取得を完了させて、本許可を取得しなければいけません。
必要書類の他に、定められた事業以外行わないことについての宣言書などが求められることがあります。また、駐在員事務所で就労する外国人は、大卒以上で同じ分野で3年の勤務経験があることなど、一定の条件が定められているため注意してください。

現地法人を設立する

現地法人を設立する場合は、会社の設立登記・事業基本番号の取得・立地許可の取得・外国人雇用の認可取得・環境許可の取得・建設許可の取得・事業許可の取得をしなければいけません。また、投資額や資本金の規定を遵守しなければいけません。

インターネット事業として参入する

中間所得層が増えており、個人消費額が伸びているインドネシアにおけるEコマース市場は、現在最も注目されています。また、近年はインドネシア市場向けの越境ECを行う日本事業者を歓迎する動きもあり、商機の見える市場とも言われています。実際に、日本製品の生活用品や雑貨、化粧品はEC市場において多く取引されているのです。通関業者のサポートを受ける必要はありますが、Tokopedia(トコペディア)・Lazada(ラザダ)などのマーケットプレイスがあります。

インドネシアの海外進出のメリット

インドネシアへ海外進出すると、次のようなメリットが得られます。

経済成長が継続している

インドネシアは経済成長が継続しており、中間所得層が10年間で12倍にも増えています。そのため、個人消費が促進されており、経済が活性化しています。また、日本国内では、人口減少や少子高齢化が進んでいますが、インドネシアは世界4位の人口を抱えており、今後も人口が増えていくのが見込まれているため、潜在的にも巨大な消費市場であることは間違いありません。

英語圏外による外資間競合が少ない

インドネシアは、英語圏ではありません。英語のアドバンテージは低いため、外資間競合が少ない状況です。また、新日国で日本語に理解ある現地人も多いため、日本企業が進出すれば、大きな市場を獲得できるビジネスチャンスが広がります。

現地スタッフの雇用コストが低い

インドネシアでは、毎年300万人以上の若い労働者が社会に輩出されます。また、物価が安いので、雇用コストが低く、安い賃金で労働者を雇用することができることも大きなメリットです。そのため、コストを抑えた事業運営が行えます。

外資優遇税制が受けられる

インドネシアに進出する上で、低税率も魅力的です。外資優遇税制が導入されており、一定の条件を満たした企業であれば、優遇処置を受けることができます。さらに、法人税を日本と比較してみても低いため、高い税金を支払う必要がありません。

新日国のため日本製品が信頼されている

インドネシアは歴史的背景などもあり、親日国家として有名です。第二次世界大戦後に、オランドが侵攻を仕掛けてきましたが、独立を貫く姿勢を見せたインドネシアに共感・協力したのが日本だったのです。そのため、日本に対する理解・関心を寄せる人は多くいます。
海外進出ビジネスを成功させるのは、簡単なことではありませんが、理解が得られるのは大きな助けとなるはずです。

インドネシアに海外進出する際のデメリット

次に、インドネシアに海外進出する際のデメリットについて解説します。

外資企業への許認可の付帯条件が厳しい

現地法人を設立する場合は、会社の設立登記・事業基本番号や立地許可などの取得をしなければいけません。この許認可を取得するためには、資本金や投資額、インドネシア語の教育を受けるなどの必要条件があり、許認可を取得するための付帯条件が厳しいです。このような障壁があるため、他国と比較すると、インドネシアの現地法人数は少なくなっています。

通関の手続きが煩雑である

2018年2月から通関に関わる仕組みが変更されて、鉄鋼品関連の品目に関する輸入時の検査は不要になりましたが、未だに通関の手続きは煩雑しています。
例えば、食料品であれば、原産地を正確に明記する必要などがあり、インドネシアに輸出する際には、輸出の手間が外国企業にとって大きなコストとなっています。

労働争議(ストライキ)の対策ができない

インドネシアでは、大規模なストライキが発生しやすいです。日系電機メーカーが全額出資したインドネシア子会社が閉鎖させるなど、大規模なストライキが発生することがあります。
一般的に、インドネシアの労働者は従順ですが、労働組合を先導している一部の労働者にストライキを起こされないように、労働法や社会保険面の対応を行い、労働争議を回避するための交渉をする必要があります。しかし、労働争議の対策は容易ではありません。

インフラが未整備のところも多い

インドネシアにはインフラが未整備の箇所が多く見受けられます。各地の道路やブロードバンドの敷設が行き届いていない状況があります。インフラが整備されていくことが発表されていますが、当初の計画より遅延しているため、インドネシアに進出する場合は、常に最新情報を入手しなければいけません。

法制度が未整備で散見されている

インドネシアは、古くに制定されたオランダ法も放置された状態で、法制度が未整備です。法整備が未整備で散見されているため、商業に関わるトラブルも多いです。そのため、合弁企業との労働法の交渉などは入念に行わなければいけません。

インドネシアの海外進出の成功事例

最後に、インドネシアの海外進出の成功事例をご紹介します。

株式会社リアルワールド:ポイントメディア

インターネット普及率が低く、スマートフォンの登場によってインターネットが普及しつつあるインドネシアに着目して、ポイントメディアを起ち上げて成功を収めているのがリアルワールドです。インターネット事業は、他の業態と違い初期投資が大きいわけではなく、参入がしやすかったというのも成功の要因となっています。

株式会社リッチメディア:美容メディア

リッチメディアが運営している美容メディア「Kawaii Beauty Japan」は、インドンシアのFacebookメディアカテゴリーで第14位にランクインしています。このメディアを通じて、サンプリングやブロガーを採用した口コミマーケティングを実施。日本メディアがインドネシアでヒットした要因は、新日国である現地パートナーとの出会いと、美容市場の拡大です。

八木春株式会社:メイドインジャパンのタオル

インドネシアにある工場とパートナーを組み、JAPANテクノロジーの高品質な商品をお手頃価格で提供し、インドネシアで高い認知度の獲得に成功したのが八木春です。親日国のインドネシアであるため、高い品質のタオルをお探しのホテル業界や富裕層の一般消費者から高い支持を集めています。

まとめ

今回は、インドネシアに海外進出する方法について紹介しました。インドネシアで現地法人を設立する場合は、付帯条件が厳しい許認可を取得しなければいけません。しかし、外資間競争が少ないため参入できれば、大きなビジネスチャンスが得られるはずです。
また、インターネットの普及率が低かったインドネシアですが、スマートフォンの登場により普及率が拡大してきています。そのため、インドネシアの超境ビジネスやインターネット事業は大きなチャンスとなりそうです。ぜひ、海外進出支援企業に相談をしながら、海外進出の計画を立ててみてください。

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