政治・経済・社会・教育・文化などあらゆる分野でのグローバリゼーションが進む中、ますます多くの企業が世界各地に活動の場を広げています。

中でも、アジア最大の経済大国の一つ・インドは、海外進出先として人気が高いです。

そこで今回は、インド経済の実情やインドに進出するメリット・デメリットなどを紹介します。

企業経営者の方や海外担当チームメンバーの方は、ぜひビジネス拡大の参考にしてください。

インドの成長率

インドは、ブラジル・ロシア・中国・南アフリカとともにBRICSと呼ばれる、代表的な新興国の一つです。

先進国に比べ、経済発展に遅れが見られるものの、成長の大きなポテンシャルを持っています。

ここでは、インド経済の成長の推移や今後の見込みを確認していきましょう。

実質GDP成長率の推移

インドの実質GDPは、1970年以降右肩上がりで増え続け、2019年にはGDP規模の世界ランキングで5位を記録しました。

現時点では、日本の半分ほどのGDPですが、2029年には日本を抜き世界3位の経済大国になるとも言われています。

また、各国の経済成長率を測る指針の一つ・実質GDP成長率も、2016年以降は減少傾向にあるものの、他国に比べ平均5~10%と高い水準を維持しています。

同じく人口が多くGDPが上回る中国は、実質GDP成長率が減退傾向にあり、インドはポスト中国と言えるでしょう。

コロナ禍のインド経済

2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済にダメージを与えています。

インドは、その影響を大きく受ける国の一つです。

IMFが2020年の世界の実質GDP成長率の見通しをマイナス3.5%とする一方、インドの実質GDP成長率はマイナス7.3%と発表されました。

個人消費と企業の投資活動どちらもマイナス成長であり、特に人流や観光に影響される貿易・ホテル・運送業は大きな痛手を追っています。

今後の見通し

未だ新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、インド経済への懸念は多く見られます。

ロックダウンにより工場生産量や消費の低下が見られる一方、ワクチン接種の普及で回復が期待されるかもポイントです。

インドへ進出している日本企業の数

ではインドの経済状況を踏まえた上で、実際にインドへ進出している日本企業について見ていきましょう。

企業数・拠点数の推移

在インド日本国大使館とJETROなどで共同作成された「インド進出日系企業リスト」によると、2020年10月時点でインドにおける日系企業数は1455社でした。

2019年の1454社と比べても大差なく、コロナ禍でも企業数が減少している様子はみられません。

一方、インドにおける日系企業の拠点数は4948拠点であり、2019年より74拠点減少しました。

2008年には企業数が550社、拠点数が838拠点であった点を踏まえると、この10年弱の増加は著しく、インド進出が注目されていることがわかります。

また、州別の日系企業数に着目すると、ハリヤナ州が412社と最大です。

新興都市グルグラムが位置するハリヤナ州は、空港や首都ニューデリーへのアクセスが便利で、日本人向けの食のインフラが整備されているため、日系企業人気が高いと考えられます。

インドへ進出するメリット

では、日系企業がインドへ進出するメリットは何でしょうか。

IT大国

インドはIT大国としても有名です。

IT産業は新しく誕生した職のジャンルであり、階級により職業が定められる「カースト制度」の影響を受けません。

そのため、貧富や年齢に関わらず多くのインド人が、IT産業に参入し熱心に働いています。

インド工科大学は、優秀なIT人材を輩出する難関校として有名です。

また、数学や英語力に長けたインド人は、プログラミングにも強いと言われています。

実際に、インドのITエンジニア数は約212万人と世界3位の多さです。

インドは、IT産業の技術的な開発の場として注目されています。

豊富な人口

インドの人口は、2019年時点で13億6600万人と世界2位の多さです。

人口増加は止まることなく、2027年には現在世界1位の中国の人口を抜くとも言われています。

また、この人口ボーナス期では、総人口の約5割が労働者人口です。

彼らは実質的な購買力を蓄えた消費者層でもあり、大規模な消費市場も期待されます。

しかし、毎年1500万人もの若者が労働市場に新規参入する一方、労働需要が不足しており、深刻な失業問題が発生しています。

若者に安定的な仕事を供給するという点でも、日系企業のインド進出は有効的でしょう。

また、生産拠点をインドに移すことによって、人件費の削減も可能です。

高い英語力

インドは多様な民族・宗教・言語で構成されています。

インド憲法によると、連邦公用語はヒンディー語と英語です。

そのため、英語人口の多さはアメリカに次ぐ世界2位で、日常生活だけでなくビジネスの場でも英語が頻繁に使われています。

事業推進には、現地スタッフや労働者との円滑なコミュニケーションが欠かせず、高い英語力は海外進出の大きな魅力でしょう。

特定分野・地域での優遇制度

インドでは、一定条件を満たした特定分野において、税制上の優遇措置が見られます。

例えばインフラ分野では、道路・下水道・廃棄物処理などの開発プロジェクト開始から20年のうち、連続10年間は法人税が非課税となります。

また特別経済区(SEZ)では、輸出や雇用の推進のため、法人税・関税・物品税・付加価値税・サービス税などの免除措置が大きいです。

これらの措置は、モディ現政権によるインフラ事業推進姿勢の影響が考えられます。

親日国

インドは親日国であり、政治・経済・安全保障面などで日本と友好的な関係を築いています。

インドでは日系企業に対する優遇制度が多く、その一つが日本企業専用工業団地の提供です。

州政府が開発した工業団地の一部を日系企業が使用でき、団地内では免税措置がとられ、企業設立・拠点設置のバックアップを受けられます。

インドへ進出するデメリット

では反対に、日系企業がインドへ進出するデメリットは何でしょうか。

インフラ整備の遅れ

インドを含め新興国の多くに見られるのが、インフラ整備の遅れです。

粗悪な道路状況や空港・鉄道・港湾の未整備は、物流にも影響を与えます。

特に、電力インフラの供給不足は深刻です。

現段階で現地拠点・生産工場での安定的な電力を確保するためには、自家発電システムの完備も考慮しなくてはなりません。

文化的障壁

海外進出の際に避けられないのが、文化的な障壁です。

特にインドは、他民族・他宗教国家であり、異なる価値観・風習・考え方の衝突が避けられません。

カースト制度は1950年に撤廃されたものの、未だに就職や働き方にその影響が残っています。

また、同族結婚の風習は共同体の連携を強め、企業の一族独占や既得権益層の温存にも繋がっています。

キャリアや消費に対する考え方も異なるため、日本の固定概念を捨てた、異文化受容の姿勢が重要です。

日系企業に向いているインド進出

いかがでしたでしょうか。

今回は、インドの経済情勢や日系企業のインド進出について解説しました。

親日国であり今後も経済成長が見込めるインドは、日系企業にとって大きなチャンスの場です。

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