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台湾は、日本からも近い新日国で知られているため、海外進出で台湾を検討する企業は多いです。実際に、台湾進出で成功を掴むことができるのでしょうか?この記事では、台湾の海外進出状況から、海外進出先に台湾を選ぶメリット・デメリットについて分かりやすく解説します。これから、海外進出したいと検討されている方は、ぜひ、この記事を参考にしてみてください。

台湾の海外進出状況

外務省の「海外進出日系企業実態調査(平成30年予約版)」によると、2017年10月1日時点で台湾に進出している日系企業は、前年比2.3%増となる1,179拠点となっています。その内訳としては、現地法人が1,054拠点、本邦企業が119拠点(支店66拠点、駐在員事務所および出張所が53拠点)となっています。
また、台湾はデジタルテクノロジーが進んでおり、他国と比較してもEC市場が発展しているので、越境ECに台湾を選ぶ方も多いです。

台湾へ海外進出する方法

次に、台湾へ海外進出する方法について解説します。

駐在員事務所を設立する

台湾の会社形態は6つあり、それぞれで機能が異なります。駐在員事務所として機能する形態には、代表事務所・連絡事務所・工場事務所があります。
代表事務所は、営業や販売の経済活動は認められていませんが、日本人の駐在員の派遣が認められており、現地での市場調査や広告宣伝が行えます。連絡事務所は、代表事務所と似た形態ですが、本社との連絡調整が主となるため、代表事務所を設立企業が多いです。工事事務所は、インフラ工事や一時的な販売活動などで設立されることが多い形態です。駐在員事務所にも、さまざまな形態があるので注意しましょう。

現地法人を設立する

台湾の現地法人は、合名会社・合資会社・有限会社・株式会社の4形態があります。2015年には法改正によって、有限責任組合と呼ばれるパートナシップ型の形態も認められるようになりました。現地法人を事前審査には、会社名および営業項目調査申請書が必要になります。また、資本金の払い込み・審査では、台湾の銀行口座が必要になるので注意しましょう。

インターネット事業として参入する

台湾は、インフラが充実しています。インターネット環境が整備されているため、ECサイトを利用する消費者が多いのも大きな特徴です。台湾の越境ECの市場規模は、年々拡大の一途を辿っているため、越境ECで販売が得策とされています。また、アプリケーションやメディアなどインターネット事業として参入するにも最適です。

台湾に海外進出するメリット

台湾に進出する日系企業が増えてきていますが、進出することで、どのような恩恵が得られるのでしょうか?ここでは、台湾に海外進出するメリットについて解説します。

物価が安い

台湾は、物価水準も低く、給与、原材料、賃料などが日本の1/2程度で済みます。そのため、日本と同等規模の投資も1/2程度のコストで済むのです。法人登記の難易度の低さも魅力的ですが、低コストで海外進出できれば、リスクを抑えることができます。

日本へのアクセスが良い

台湾は日本へへのアクセスが良い国です。台湾の首都の北台は、東京まで3時間のため、台湾の訪日観客は多いです。日本政府観光客の調査結果によると、訪日台湾人観光客数は伸び続けており、2014年において2,829,821人だった訪日台湾観光客数は、2019年には約1.8倍となる4,890,602人に伸びています。
JNTO訪日データハンドブック2019年の調査データによると、日本に訪れた台湾の観光客の1人当たりの支出額で最も多いのが買い物代です。そのため、インバウンド事業にも向いています。

新日国で日本を信頼している

台湾は、東南アジアの中でも新日国で日本語が堪能な台湾人も多くいます。日本への好感度も高く、日本製品を利用する消費者も多いです。訪日観光客は観光目的の人もいますが、日本製品を購入しに来る人も多いです。また、自国に戻ってからも、越境ECを活用して日本製品を繰り返し購入しているリピーターも多くいます。日本製品は、台湾人から高い信頼を得ているため、台湾に進出すれば、新たなビジネスチャンスが得られます。

法人税率が低い

台湾の法人税率は、2011年度より25%から17%に引き下げとなりました。この引き下げによって、香港やシンガポールと同水準となりました。また、所得控除税額が12万元に引き上げられたり、欠損金は10年間繰り越すことができるようになり、税制面では、アジアトップクラスの優遇国として生まれ変わったのです。そのため、どの業種も進出しやすい環境が整えられています。

台湾に進出するデメリット

次に、台湾に進出するデメリットについて解説します。

台湾の面積は小さい

台湾の国面積は、約3万6,0000K㎡で、世界では138位、アジアでは20位の国面積です。日本と比較しても面積は小さいです。そのため、大規模な工場移設などは、あまり向いていません。事業形態にもよりますが、台湾進出を果たした日系企業の自社工場は、コンパクトな工場が多いです。

少子高齢化が進行している

台湾も日本と同じように少子高齢化が進行しています。合計特殊出生率は1.17%で、日本の1.42%を大きく下回っており、世界最速で少子高齢化の一途を辿っています。10年後には国民の5人に1人が65歳以上の高齢者になってしまうのです。そのため、台湾の労働力を確保するのが難しくなるでしょう。

補足:法人税の節税対策には注意

台湾は優遇措置でアジアトップクラスを誇るため、台湾に海外進出を検討する企業が増えています。しかし、税制優遇が受けられるのは、現地法人のみです。例えば、台湾に子会社を設立して、税制優遇の措置を受けようとしても、日本の親会社の税制が適用されてしまったという企業も少なくありません。そのため、台湾に進出して、節税対策を検討されている方は、税制について正しい知識を身につけておきましょう。

台湾の海外進出の成功事例

最後に、台湾の海外進出の成功事例についてご紹介します。

銀座の王将:親日国を武器に成功

銀座の王将は、2017年に進出して、月商2,600万円の売上高、来客数も約2万3,000人を記録しました。焼き餃子をおかずとした日本の食習慣を提案することを心掛けており、日本式の食べ方を提案したことから、日本に興味がある台湾人の話題性を集めるのに成功。親日国の台湾だからこそできた台湾の海外進出の成功事例です。

CyberZ:テクノロジーを活用して成功

スマートフォンに特化した広告マーケティング会社CyberZは、台湾に拠点を構えて成功しています。広告出稿のプランニングや運用、広告効果の測定、ツールの開発などを行っており、高いホスピタリティ溢れる対応として現地企業から高い評価を得ています。とくに、台湾の広告市場は伸びているので、その市場に便乗して売上を伸ばしています。

スターフィールド:インターネット事業として成功

スターフィールドは、台湾のEC市場拡大を見据えて、越境ECカートシステムを開発しました。対話向けのECサイト構築実績を豊富に持っており、アジア向けのECサイト構築実績ではトップクラスを誇ります。台湾向けのシステムでは、倉庫管理システムと連携し、受注から出荷指示、発送メールの送信、キャンセル処理まで自動化できる体制が整えており、絶大な支持を集めています。

アフターコロナにも得策!台湾向け広告配信手順とメリットについて

まとめ

今回は、親日国でインバウンド事業に最適な台湾に海外進出する方法をご紹介しました。台湾は、経済水準が高く、税制優遇の措置も受けられるので海外進出しやすい国です。また、インフラが整っており、越境ECにも適しています。実際に、台湾に進出して成功を収めている企業も続々と登場しています。
しかし、日本と同様に少子高齢化の一途を辿っており、国面積も小さいです。現地について詳しく理解した上で、海外進出を検討した方が良いでしょう。

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