国内の経済成長期が止まり、停滞する経済との共存の中でもビジネスを成長させていくために、海外進出を目指す飲食店が増えてきました。この記事をお読みになっている方も、海外進出を検討していることでしょう。この記事では、飲食店が海外進出する方法について解説します。ぜひ、参考にしてみてください。

[国別]飲食店の海外進出件数

訪日観光客による「自国でも日本食を楽しみたい」というニーズも増えており、海外進出する飲食店も増えています。2019年12月に食料産業局が公表した「海外における日本食レストランの数」では、飲食店の海外進出件数は約15.6万件となっています。
とくに、アジア進出を目指す飲食店は多く、2年間で進出件数は50%増。各地で増加傾向であるため、海外進出を目指す飲食店が増えていることから調査結果から分かります。

飲食店が海外進出で得られる効果

多くの飲食店が海外進出をしていますが、どのような効果が得られるのでしょうか?ここでは、飲食店が海外進出で得られる効果について解説します。

販路拡大

経済成長は止まり、少子高齢化で回復する見込みが薄い国内需要を求めるより、海外で需要を求めた方が利益を得られます。
とくに、アジアの発展途上国の経済は発展してきており、平均所得も上がってきていることから、外食の需要は高まってきているのです。経済が停滞する国内だけではなく、海外進出をすることで激しい競争を避けて販路拡大することができます。

日本食の需要の増加

和食は、2013年12月にユネスコの世界無形文化遺産に登録されました。和食は、世界でも有数の長寿食として海外から注目を集めているのです。世界無形文化遺産に登録されてから、世界の主要都市では日本食レストランが出店されています。
「一汁三菜」のヘルシー志向は、外国人にも受け入れられ始めており、日本食の需要は増加しているのです。

リスク分散ができる

外食産業は、景気の影響を大きく受けます。しかし、世界各地に出店しておけば、リスク分散ができて景気が停滞した際も大打撃を受けずに済みます。国内店舗の業績が悪化しても、海外店舗で収益が得られるからです。リスク分散目的で、海外進出を目指す飲食店も多いです。

高めの価格設定ができる

和食はユネスコ世界無形文化遺産に登録されましたが、ラーメンや寿司など特有のメニューは付加価値が付いています。そのため、国内で提供する際の価格より高めの価格設定ができます。実際に、ラーメン1杯2,000円で提供している店舗は多いです。

コストが抑えられる

東南アジアなどの発展途上国は、原材料費や人件費、家賃が安い傾向があります。販売価格は高めに設定できますが、必要経費を安く抑えられるため利益を得やすくなります。また、初期投資額が少なくて済むという海外進出の恩恵も受けられるでしょう。

飲食店が海外進出する際の手順

飲食店が海外進出すると得られる効果を理解して、実際に海外進出したいと思ったこともいるでしょう。実際に、どのような手順で進めていくのでしょうか?ここでは、飲食店が海外進出する際の手順をご紹介します。

情報収集

まずは、海外情報収集をします。海外での飲食店の需要や出店事例など幅広く情報は収集してみましょう。また、インターネットや雑誌で情報収集することもできますが、海外進出支援会社が開催するビジネスセミナーであれば、有益な情報が得やすいです。
また、海外進出を成功させるためには、現地の文化や慣習の理解が欠かせません。そのため、海外進出支援会社に相談しましょう。

コンセプト設計

情報収集を終えたら、コンセプト設計書を作成していきます。コンセプト設計書は、6W2Hを活用すると作成しやすくなります。また、国内で成功していても、海外で通用するとは限りません。進出国の文化や慣習を意識したローカライズを含めて、コンセプトを固めていくことが大切です。

事業計画

次に、事業計画書を作成していきます。事業計画書は、金融機関から融資を受ける際にも提出します。そのため「売上」「諸経費」「人件費」「設備投資費」の各項目の数字を細かく計算しておきましょう。緻密な事業計画を立てることで、リスクを最小限に抑えることができます。

資金調達方法

海外進出するためには、多額の資金が必要です。自己資金で賄えるとベストですが、多くの方は金融機関から融資を受けることになります。
融資審査は、事業計画内容や決算書などが確認されますが、用意できる自己資金もチェック対象です。最低でも、開業資金1/3程度は自己資金で用意しておきましょう。

物件選び

飲食店のビジネスで成功するためには、物件選びは欠かせません。人通りの多さやアクセス条件などを現地訪問して確認しましょう。また、店舗面積や階数を確認して賃料と照らし合わせながら物件選びしていきます。

リーガルチェック

店舗契約する前に、進出国に関する知識のある弁護士や進出支援会社に相談をしましょう。現地の商習慣を誤って認識してしまうと、業務停止処分を受けるなど重大なトラブルを招いてしまいます。そのため、必ず、独断で決めるのではなくて現地に精通しているプロに相談をしてください。

店舗づくり

現地の施行会社に協力をしてもらい、店舗づくりを始めていきます。事前に決めたコンセプトや事業計画に沿った準備を進めていきましょう。
また、店舗デザインだけではなく、提供するメニュー選定・開発など準備しなければいけないものは多岐に渡ります。

開業手続き

国内で飲食店をオープンさせるためには、食品衛生責任者や食品営業許可などの手続きが必要ですが、必要な手続きは各国で異なります。どのような手続きが必要なのか分からない場合は、海外進出支援会社に相談して開業条件や課題をクリアにしましょう。

人材募集

食店オープン時期が決定したら、スタッフ募集をしましょう。現地人材に関するネットワークがなくても、海外就職に特化した求人サイトでカバーできるはずです。

飲食店が海外進出する際の注意点

飲食店が海外進出する流れをご紹介しましたが、注意しなければいけないこともあります。次に、飲食店が海外進出する際の注意点について解説します。

コストを意識したメニューを考える

メニューの食材まで厳選すると輸出しなくてはいけません。輸出コストがかかり、コストが高くなりすぎて失敗してしまうことが多いため注意しましょう。また、輸出食材は税関で止められることもあります。そのため、事業計画段階で食材の調達方法も検討しておきましょう。

現地スタッフの教育を実施する

海外で飲食店をオープンする場合は、現地の人を雇用しなければいけません。自社ノウハウを伝えていく必要がありますが、言語の壁や文化の壁で躓く人も多いです。そのため、現地の人向けの教育プログラムを用意しておきましょう。

現地の法令を理解しておく

現地パートナーとライセンス契約する場合は、ロイヤリティの支払いなどでトラブルになることも多いです。そのため、現地の商習慣や法令に詳しい弁護士や支援会社に相談をしましょう。

海外進出に成功している飲食店事例

実際に、海外進出して成功している飲食店は多いです。ここでは、海外進出に成功している飲食店事例をご紹介します。

丸亀製麺

日本食はユネスコ無形文化遺産に登録されていますが、ハワイにある丸亀製麺ホノルル店は行列が絶えないほど人気を集めています。うどんを頼み、セルフ形式でトッピングを選ぶ営業手法で1杯440円。物価の高いハワイでは割安感があり、常にお客様で溢れています。

吉野家

吉野家は、2002年に現地会社と合弁会社を立ち上げて中国に進出しました。現在は400店舗を超えています。吉野家は牛丼を提供しているチェーン店ですが、中国ではローカライズメニューが用意されており、国内では見かけないザリガニ丼が提供されています。
このようなローカライズしたメニューを提供することで、中国の市民権を得ることに成功しました。

ココイチ

カレーハウスCoCo壱番屋も中国で大成功しています。店舗ごとにデザインを変えて、お客様を楽しませています。中国では、カレーは一般的なメニューではありませんでした。しかし、中国人の好みのテイストのカレーを開発。

このような努力の結果、ココイチが中国のカレーの味の基準となるほど、多くの人に愛されるようになりました。

まとめ

今回は、飲食店が海外進出するための方法をご紹介しました。日本の市場は縮小傾向で競争激化となっていますが、海外進出すると販路拡大が狙えます。実際に、多くの飲食店が海外に進出して成功しているのです。
しかし、現地の商習慣や法令、食材の輸出問題など注意点もあるため、海外進出する際は海外進出支援会社に相談をしてみてください。株式会社まじすけでも相談を受け付けています。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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