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ベトナムはインドシナ半島東部に位置する社会主義共和制国家です。首都はハノイにあり、ASEAN加盟国でもあるベトナムは近年注目を浴びる一つの国といえるでしょう。
今回はベトナム進出を検討している、または進出する予定の方に向けて、ベトナムの基本情報から進出するメリットや注意点などについて紹介したいと思います。

1. ベトナムの概要について

ベトナムの人口構成

進出するにあたってその国の経済の動きを知るべく、人口動態について気になる方も多いと思います。

2019年の国家統計局によれば、ベトナムの全人口は約93,678,270人と報告されており、近年においては、人口ボーナスの時期にあるといわれています。

人口ボーナス期とは「総人口に占める生産年齢人口(15~64歳の人口)が増加している、またはその比率が高い状態」をさします。

かつて人口ボーナス期にあった中国でも、近年では生産年齢人口が減少に転じています。
また国家統計局(GSO:General Statistics Office of Vietnam)と国連人口基金(UNFPA)が共同で実施した調査によると、ベトナムの人口は2029年には1億人を突破するといわれています。

ベトナムの地理・気候などについて

海外でビジネスをする際に、気候も一つの重要な要素になります。スコールで渋滞が起きたり、冠水するなど日本では想定できない出来事もリスクとして考える必要があります。

ベトナムの気候は一言でいえば高温多雨ですが、南北に細長い国土であるため、同じ時期でも北と南では気候が大きく異なることがあります。

例えば11〜3月のような冬では、北部は上着が必要になるほど冷え込みますが、南部では30度を超えているなど、ベトナム国内で異なった気候が存在します。

そのため出張にいく際も、ベトナム国内とはいえ出張先の気候をチェックして服装などに注意する必要があるでしょう。

2.日系企業進出の状況

進出企業数、業界、現在の状況について

ベトナムでの日系企業の活動は年々拡大傾向にあります。日本からベトナムへの直接投資認可件数は4年連続で増加しています。

JETROの情報によれば、2019年12月時点、日本からベトナムへの進出企業数は1,943社が確認されており、また「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によれば、「今後1~2年の事業展開の方向性」に関して、約63.9%の企業が「拡大」と回答しています。

コロナ感染拡大前の調査のため、今後数字が変動する可能性がありますが、多くの企業がベトナムの今後の可能性に期待しています。

製造業や中小企業によるベトナム進出

「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では、858社の在ベトナム日系企業から回答のうち、453社は製造業、非製造業は405社と製造業の割合が高く、実際に多くの製造業がベトナムに進出しています。また同調査によると、中小企業の割合が高く、こちらはタイの日系企業と同じ傾向が見られます。

以下が同調査の主なポイントです。

営業利益見込みについて、アジア・オセアニア地域全体では黒字と回答した企業が65.5%、赤字が17.7%とベトナムは黒字が65.8%、赤字が20.2%
今後1~2年の事業展開の方向性については、ベトナムは「拡大」と回答した企業が63.9%、「縮小」は2.7%
設立から20年以上経っている企業でも、半数以上が「拡大」と回答

参考:https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2020/0201/0d6f3e19669aec13.html

多くの日系企業がベトナムの今後の大きな可能性を期待していることがうかがえます。

日系企業の進出事例

実際にどのような日系企業が進出しているのか、その一部を公開します。

ベトナムに進出している主な日系企業
・キヤノン
・パナソニック
・ホンダ
・トヨタ
・富士通
・日本電産
・ブリヂストン
・富士ゼロックス
・マブチモーター
・イオン
・ファミリーマート
・ルネサンス

製造業だけでなく、イオンやファミリーマートのような小売店も進出しています。またイオンモールは2019年12月5日に、ベトナム・ハノイ市で2モール目となる「イオンモール ハドン」をオープンしています。

またイオンモールの1階には、ハノイ市初出店の「テキサス チキン」「スターバックス コーヒー」も出店しており、生産拠点としてではなく消費地としても多くの企業が注目し始めています。

3.ベトナムに進出するメリットとは

人口ボーナス期に差し掛かるベトナム

先ほども一部触れましたが、ベトナム人口は今増加傾向にあり、平均年齢が31歳と人口全体の年齢が若く、優秀な労働者が多い国が魅力的な一つのポイントといえるでしょう。

ベトナムの国民性も勤勉であると評価されており、製造業だけでなくソフトウェア開発事業を展開している企業も拠点をベトナムに構えています。

マネジメントが難しいといわれる海外において、若くて優秀、真面目なベトナム人と働くことができるのは大きなメリットといえます。

運営コストが低く抑えられる

近年では物価は上昇傾向にあると言われていますが、それでも日本の物価は3分の1ほどです。また物価だけでなく賃金においても比較的安価で、国民の平均月給は173ドルほどといわれています。先ほど述べたように安価で優秀な労働力が雇用できるため、製造業だけでなくオフショア開発事業を展開する企業も多く進出しています。

経済成長などについて

ベトナムは経済が伸びている一つの国ともいえます。外資参入の規制緩和など、積極的に外資誘致する姿勢をとったり、ODAの奨励も実施してきました。

ベトナムにおける20年前の名目GDPが312億USDであったのに対して、2018年には2414億USDと7倍以上の成長を遂げています。中間所得者層は10.4%から38%にまで上昇し、小売りや外食産業などの進出も増えています。今後市場としての伸び代が大きい魅力的なマーケットといえるでしょう。

参考:https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/vn/data/vn_overview201904.pdf

4.ベトナムに進出する際に気をつけるべき注意点

インフラ整備はまだ途上段階

ベトナムではインフラ整備計画などが進められていますが、日本と比べると足りない部分があるかもしれません。かつては農業中心の産業構造で、ベトナムが注目されたのが2000年ごろのため、ここ20年で日本のようなインフラを整備することは難しいでしょう。

またバイクから排出される大量の排気ガスによって起こされる空気汚染も問題視されています。

国の政策

よくベトナムでは政策がよく変化したり、不確実な情報が出回ったりすることがあります。政府で決定したことが役所などに伝達するのに時間を要したり、正確に届かないこともあるので、担当者によって対応が変わるなどといったことが起きがちです。

そのため役所で必要な手続きなどはイレギュラーが生じることも念頭においた方が良いかもしれません。

人材の定着

先ほど、ベトナム人は真面目で勤勉であると書きましたが、これは一概に会社で長い期間忠誠を尽くしてくれるという訳ではありません。

実はベトナムでは離職率が高く、株式会社Asia Plusの調査によると20代で転職経験のある人は74%という調査も出ています。

離職率の高さはアジア全体でいえることですが、他の国でもベトナムでも同様、社内のコミュニケーションを重視します。

日系企業の多くは業務中に必要以上に喋らない所が多くあると思いますが、アジアでは意識的に社員とコミュニケーションを取ることを重視した方が良いでしょう。

5.まとめ

経済や人材の質の観点からも魅力的なベトナムですが、今後も状況次第では日系企業の進出が増加していくことでしょう。

また経済的な面だけでなく、ベトナムに進出する際の政治リスクやマネジメントの課題なども事前に知っておくだけでも、現地での成果は変わってくるかもしれません。

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