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近年ではグローバル化が進む一方で、国内では人口減少や外資系企業の日本進出により、国内の市場はますます激化することが予想されます。そのため日本企業にとっても海外進出が重要な経営戦略の1つとなってきました。今回はそんな話題の海外進出のメリットについて解説していきたいと思います。重要なポイントを押さえ、今後の経営に関わる海外進出への戦略を検討してみましょう。

メリット1:海外の巨大なマーケットでの販路開拓

国内市場規模の縮小

近年の人口減少により、経済は2020年をピークに縮小に向かいます。労働力人口は、女性の就業率の上昇により上がるものの、老齢人口の増大のために、労働参加率の低下があり、徐々に縮小します。労働生産性の伸びは経済成長率を上回るものの、実質賃金の伸びは労働生産性の伸びを下回る予想です。このことから労働分配率の低下されることが予想され、ひいては家計消費の低下を引き起こすため国内の市場規模は縮小の一途をたどるでしょう。

諸外国の市場の拡大

日本の人口は約1億3000万人で、ここからは減少するのに対し、世界人口は約75億人で、ここからさらに増え続けます。現在人口が大きく増加している国は主にアジアのインド、インドネシアやアフリカのナイジェリア、エチオピアです。これらの国は人口増加に伴い国が発展することが期待されるため、さらなる市場規模の拡大が見込まれます。

メリット2:コスト削減

人件費

新興国に進出する場合、人件費は日本の約20%前後に抑えることができます。日本の最低賃金はアジアの中では最も高く、国内の人件費は世界的に見ても比較的高いと言えます。近年アジアでの最低賃金は上昇傾向にはあるというものの、日本の水準に達するまではやはりまだ時間がかかることが予想されます。そのため発展途上国などであればここ十数年は人件費が抑えられるでしょう。

材料の仕入れ

このメリットは主に製造業の企業に限られてしまうのですが、原材料、部品の調達を現地で行うことで20%~30%のコストを削減することができます。また、土地代も製品価格に反映されると思います。日本の地価は世界的に見ても比較的高いです。海外に進出することで不動産費用を抑えることができれば、製品の価格も抑えることができるのではないでしょうか。

法人税

現在、日本の法人税は約30%です。法人住民税などを入れると、かなりの割合を税金で支払わなければなりません。しかし、法人税の低い国で事業を行うのであれば節税ができるケースもあります。例えば、シンガポールの法人税は日本に比べて10%以上低い税率になっています。また、シンガポールには、さまざまな税制優遇施策があり、それらを利用することで、より低い税率でビジネスをすることが可能になります。このような法人税が安い国は他にも多く存在しており、そういった国に拠点を置くことで節税することができます。

メリット3:ビジネスチャンスの発見

新規プロダクトの開発

日本文化と各国の文化の違いや、その背景や理由を見つけることが、ビジネスチャンスにつながるということは往々にしてあります。現地の人々は自国の課題点に気づくことは簡単ではありません。私たちが日本の文化を当たり前だと認識しているように、現地の人々も自国の文化を当たり前だと考えているからです。このように現地の住人が気付かない課題を、実際に現地法人を持ち、現地に赴き、見つけることができれば、ビジネスチャンスにつながるのではないでしょうか。

海外企業との協業

海外進出により、海外企業と組むことでシナジー効果を生み出せます。海外企業とのシナジーには、競争力の強化はもちろんのこと、資金面や人材面での強化も図れます。業務提携により、企業同士のノウハウを共有することで、生産性向上や市場開拓が見込めます。慣れない海外での市場開拓ノウハウはかなり大事なものになってくると思います。また海外企業と組むことで得られる人脈やネットワークも、今後の企業経営において重宝されるものなのではないでしょうか。

メリット4:ブランドイメージの向上

海外拠点がもたらす国内への影響

海外に拠点を持つことで、自社および商品・サービスのブランドイメージは向上する可能性があります。グローバリズムが浸透している世界において、海外でのマーケットを開拓しているという事実は、自社商品およびサービスにおいてプラスに働きます。また海外進出をすることで得た経験や知識は、必ず自社および事業にプラスに働くことでしょう。日本の多くの企業が国内に留まっているため、海外でチャレンジすることが自ずと自社の企業価値を高めていくことが考えられます。またサービスの性質によっては必ずしも海外拠点を持つ必要はありません。アプリケーションやウェブサービスの場合、サービスのローカライズを徹底することで効果的なweb広告を出すことができ、現地法人をもたなくてもブランドイメージの向上を測ることが可能です。

現地の発展に貢献することで得られる社会的意義

先進国の企業が発展途上国に進出するケースは少なくありません。先進国でビジネスを展開し、現地の発展に経済の面から貢献することで得られる社会的意義は多いにあります。また発展途上国には先進国では想像のつかないような問題も往々にして存在します。そのような社会課題を解決するビジネスへの需要は高く、現地の人々から感謝されるのではないでしょうか。さらにそのような途上国への貢献が国内でのブランドイメージの向上にも結びつく可能性は高いです。国内にも海外で働きたいと考えている優秀なビジネスマンが一定数いるため、その需要を満たせる事も大きなポイントの1つです。

メリット5:補助金・融資の活用

JAPANブランド育成支援等事業

JAPANブランド育成支援等事業は支援対象は中小企業庁で実施している事業で、海外の販路開拓への戦略策定支援がメインです。支援対象は中小企業者、商工会、商工会議所、組合、NPO法人などとなっています。このJAPANブランド育成支援等事業には大きく分けて2つの形式があります。

事業型

中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助上限額:500万円
補助率:2/3

支援型

民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助します。
補助上限額:2,000万円 
補助率:2/3

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金は外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等、その経費の一部を補助することが目的の補助金制度です。支援対象は中小企業者、商工会、商工会議所、組合、NPO法人などとなっています。
1企業に対する上限額:300万円
補助率:1/2
特許出願の上限は150万円、実用新案・意匠・商標の出願は60万円、冒認対策商標の出願はは30万円となっています。

普及・実証・ビジネス化事業

国際協力機構(JICA)で実施している制度で、途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化を目指す中小企業向けて、事業計画案策定の支援をするものです。また2020年度はそれぞれ2億円を上限に「インフラ整備技術推進特別枠」および「地域産業集積海外展開推進枠」も設置予定です。
補助上限:1件あたり1億円(但し、複雑化した課題への対応や大規模/高度な製品を導入する場合等は、1億5,000万円)

技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金

ビジネスサポーター支援事業

アフリカ等の開発途上国でのBtoB製品・サービスの事業展開を目指す中堅・中小企業(支援対象企業)と現地ニーズを繋ぎ、支援対象企業の現地展開事例の創出を目指す事業です。

製品・サービス開発等支援事業

開発途上国における社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む中堅・中小企業を事業リスク軽減の観点から支援する事業です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は海外進出を考える企業が知っておくべき5つのメリットについてご紹介いたしました。海外進出には巨大なマーケットでの販路開拓やコストの削減などたくさんのメリットがあります。ですがそれらのメリットを受けるためには、膨大な時間や費用が掛かかるだけでなく、現地のニーズや市場を調査することも不可欠です。
まじすけ株式会社はBtoCサービスのための海外マーケティング支援を行っている会社です。海外進出を考えている企業様は、是非お気軽にお問い合わせください。

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